「建設業の2024年問題」は、工期・人件費への大きな影響が想定されるなど、建設業に従事する人々にとって決して無視できない課題です。

本記事では、2024年問題のポイントと今後想定される課題について深く掘り下げ、有効な対策や成功事例を詳しく解説します。2024年は今後の建設業界にとって、重要な転換期だといえます。本記事をぜひ、経営戦略を立てるための参考にしてください。

1.建設業の2024年問題とは

「建設業の2024年問題」とは、2024年4月1日に建設業に対して「働き方改革関連法」が適用される前後で解決すべき課題のことです。

具体的に想定される課題は以下のとおりです。

● 残業時間の削減
● 人手の確保
● 賃金・コストが上昇する中での経営改善

政府による「働き方改革関連法」が2019年に施行され、企業に対して「時間外労働の上限規制」が求められるようになりました。大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日からの適用でしたが、建設業には5年間の猶予期間が設けられていました。

間もなくこの猶予期間が終了し、2024年4月1日から新ルールの適用が始まるため、建設業においても「働き方改革」の実行が急務となっています。

2. 建設業の2024年問題に関する3つのポイント

「働き方改革関連法」の改正に伴い主に3つの変化がもたらされ、「建設業の2024年問題」が発生するといわれています。

①時間外労働の上限規制

労働時間は、「労働基準法」によって上限が定められています。

● 法定労働時間:1日8時間・週40時間

上記を超えて労働者に時間外労働(残業)や法定休日に労働させる場合、「労働基準法第36条」に基づき「36(サブロク)協定」を締結し、所轄の労働基準監督署庁に届け出が必要です。
従来は「36協定」を結んでいても残業時間の上限規制がなかったため、建設業においては長時間労働が恒常化し、問題となっていました。

この状態を是正するために、時間外労働に上限が設定されたのです。

<2024年4月1日から>

● 時間外労働の上限:
原則として月45時間・年360時間

● 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項):
年720時間/複数月平均80時間/月100時間未満

● 違反による罰則:
6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金

参考:建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説|厚生労働省


関連リンク:建設業の残業規制は2024年に義務化!罰則の有無も解説【社労士監修】

②同一労働同一賃金

次に「同一労働同一賃金」への理解・対応が必要です。

「同一労働同一賃金」とは、正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差をなくすために、雇用形態に関係なく、同じ仕事内容に対して同一の賃金を支払うことです。 パートタイマーや嘱託・契約社員、派遣労働者だからといって、基本給や手当、賞与などを減らすことが禁止されます。会社全体で人件費が上昇する可能性があることを理解しておきましょう。

③法定割増賃金率の引き上げ

2023年4月1日以降の「法定割増賃金の引き上げ」についても押さえる必要があります。中小企業において2023年3月までは25%でしたが、2023年4月移行は50%へ変更となりました。

月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率
大企業 50%
中小企業 50%

特別な理由があり、労使が合意したうえで月60時間超の時間外労働を従業員に求める場合には、人件費を高く見積もっておく必要があるといえるでしょう。

3. 2024年問題が建設業にもたらす影響

「建設業の2024年問題」によって、日々の仕事の現場には具体的にどのような影響がもたらされるのでしょうか。具体的には以下の3点が考えられます。

①短工期での請負契約が禁止される

建設業において、これまで恒常化していた短工期での完工が禁止されます。短工期は長時間労働が発生する原因となるからです。
「時間外労働の上限規制」によって上限規制を上回るほどの残業時間は違法となるため、長時間労働が前提の短工期の請負契約はできなくなると考えられます。
また、そもそも建設業法によって「著しく短い工期」は禁止されています。したがって2024年4月以降は、短工期での請負契約は減少していくと考えられます。

②コストが増加する

建設現場では、正社員以外の非正規雇用労働者(パートタイマー、嘱託・契約社員、派遣労働者など)も協力しながら働いています。そのため「同一労働同一賃金」への対応によって人件費が増加することが想定されます。
なお「2024年問題」は建設業だけでなく、物流業界に対しても重要な課題です。物流業界においてはドライバー不足が深刻化し、運送コストの上昇が懸念されています。運送コストが高騰すれば、資材輸送などを依頼する建設業に対しても間接的に影響を及ぼし、コストが増大すると考えられます。

③経営圧迫で倒産の恐れも

「残業規制」「人件費高騰」「コスト高騰」などの影響によって、倒産する建設会社が増える恐れもあります。
2024年1月に帝国データバンクによる業界動向調査では、2023年における建設業者の倒産件数は1,600件以上で、高い水準であったと報告されています。
倒産に至った理由としては「深刻な人手不足」や「資材高」が挙げられ、2024年問題で倒産する建設業者はさらに増える可能性があると懸念されています。

参考:「建設業」倒産動向調査(2023年)|株式会社帝国データバンク


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4. 建設業が抱える2024年問題にまつわる課題

前章で述べた通り、早急に「建設業の2024年問題」への対処が必要です。ところが建設業界において長きにわたり課題となっている事項はほかにもあるため、抜本的な「働き方改革」を推進しなくてはなりません。

現在、建設業界が抱えている課題を具体的に3点解説します。

①高齢化と若手の人材不足

建設業に従事する人の高齢化が進んでいます。このまま高齢化の進行が続いてしまうと、事業継承ができなくなる懸念もあります。国土交通省のデータから現状を見てみます。


出典:建設業を巡る現状と課題|国土交通省

上の折れ線グラフによると、2022年における29歳以下の建設業従事者は1割以下に留まっています。その理由として、建設業務の過酷なイメージから、若い人材が業界を敬遠してしまっている可能性が考えられます。

若手人材が長期的に不足した結果として、比較的高齢の労働者に業務負荷が集中してしまっている状況があるといえます。

②週休2日を確保できない

建設業では、週休2日を確保できていない点も大きな課題だといえます。

国土交通省の調査によると、建設業における平均的な休日の取得状況は、全体で「4週6休程度」が最多という結果に。つまり週休2日より少なくなっているのが現状です。

出典:建設業における働き方改革|国土交通省

③長時間労働の慢性化

建設業では長時間労働も慢性化しています。

以下のグラフで示すように、厚生労働省は「2021年の建設業における年間の総実労働時間は全産業と比べて90時間長く、20年前と比較して労働時間の減少幅が小さい」と指摘しています。

人手不足を解消し、休日の確保と長時間労働を是正することが、現在の建設業に強く求められているといえます。

5. 建設業における2024年問題への対策

「建設業の2024年問題」を克服するために、建設会社では具体的にどのような取り組みを導入すべきなのでしょうか。ここでは3つの対策を解説します。

①週休2日制を考慮した工期設定

建設現場では「週休2日制」を意味する「4週8閉所」の取り組みが進められています。

週休2日制を実現するには、「施行時期の標準化」によって進捗・取り組み状況を可視化し、著しく短い工期で発注・受注しないことが大切です。

施主と工事請負者の間で合意形成ルールを明確に定め、工事日程、資材調達など、適正な期間確保を徹底する必要があります。

②適正な勤怠管理

2024年4月1日からの残業規制に関する新ルール適用に伴い、労働時間の適正把握が義務化されます。つまり各事業所において、労働者の勤怠管理を正確に行う必要があります。

具体的には、タイムカード、ICカード、パソコンやスマートフォンを利用した労働時間の記録が求められます。

労働者による自己申告は認められないので、勤怠管理が曖昧になってしまっている場合、勤怠管理ツールの新規導入を検討しましょう。

③施工管理アプリの利用

業務効率化で労働時間を短縮、生産性を向上させるために、ITツールの活用も有効です。たとえば建設業には「施工管理アプリ」の活用がおすすめです。

「施工管理アプリ」とは、建設業において、業務に必要なデータ(図面、写真、文書、日報など)を一元管理するためのツールのことです。業務連絡を簡潔にできるチャット機能や、勤怠管理機能、各種申請・稟議などをオンライン化できる機能もあります。

インターネット環境さえあれば、パソコンやタブレット、スマホからアクセスして、業務上必要な連絡事項やデータを手軽に確認できます。

「電話の伝言メモを見るために現場から帰社」「申請書を起票するために、紙とプリンター、ハンコの揃った環境で作業する」などのわずらわしさから脱却できるので、業務効率化に大きく貢献するでしょう。

「外回りのスキマ時間に事務処理を進めたい」「リモート環境を導入したい」「ペーパーレス化・脱ハンコしたい」「BPO対策を進めたい」と考えている会社には、施工管理アプリの導入をおすすめします。


関連リンク:無料版あり|建設現場で活躍する代表的な施工管理アプリ7選を徹底比較

6.施工管理アプリによる業務効率化の事例

施工管理アプリで業務効率化に成功した事例を、具体的に2つ紹介します。

①情報の一元化で業務のムリ・ムダ・ムラを削減|マリン工業様

株式会社マリン工業では、メールでの頻繁な書類のやり取りと、添付ファイル容量の問題を解決するために、施工管理アプリConneを導入しています。

アプリを活用し、協力会社ごとに個別スペース(情報共有のためのフォルダ)を作成して文書共有を効率化しました。

その結果メールでの書類のやり取りを8割減らすことができ、情報の整理とアクセスが大幅に改善しています。業務効率が顕著に向上し、外出先からの指示も容易になるなど業務がスムーズになったそうです。


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②会議時間の省略や協力会社とのスムーズな連携を促進|本山建設様

株式会社本山建設では、進捗状況共有のための工程会議が、現場担当者の負担となっていました。そこで施工管理アプリConneを導入したところ、現場ごとの進捗状況や予定を共有し、文書の決裁もオンラインで完結できるようになりました。

その結果、毎週行っていた工程会議がなくなり社員は現場に集中できるようになり、協力会社との連携もスムーズに。業務効率の大幅な向上につながりました。


>>株式会社本山建設様の導入事例はこちら

7.まとめ

「建設業の2024年問題」を乗り越えるためには、人手不足や週休2日の確保、長時間労働の是正といった複数の問題を解決する必要があります。

解決の第一歩として、日々の仕事の現場で生じているムダを徹底的に洗い出し、業務効率化を推進することから始めてみましょう。

業務フローを可視化してムダを省き、業務を標準化するなかで役立つのが「施工管理アプリ」をはじめとしたITツールです。自社に適したITツールを活用しながら、経営課題を一歩ずつ解決していきましょう。


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