建設業界では、人手不足や高齢化による担い手不足などが深刻な問題になっています。
そのような状況を払拭するために、IT技術を活かした「建設DX」と呼ばれる取り組みが期待されています。
皆さんも聞いたことや見たことがあるのではないでしょうか。
しかし『具体的に何に取り組めばいいのかが分からない』『ウチの社員がIT技術を活用できる気がしない』『導入や推進のハードルが高い』といった理由で、建設DXを取り組む前に諦める会社は少なくありません。
そこで、今回は建設DXについて興味はあるものの、まだ取り組む前の方や、取り組んだが上手くいかなかった方が参考になるように、具体的な事例を交えつつ建設DXに取り組む際のポイントをご紹介していきます。
目次
１．建設DXとは
２．建設DXの取り組み状況
３．建設業が抱える課題
４．国も建設DXを後押し
５．建設DXの代表的な技術
６．建設DXのメリット
７．建設DXの進め方
８．建設DXの具体的な成功事例
９．建設DXを取り組むときのポイント
10．施工管理アプリは手軽に行える建設DXの第一歩
11．建設DXを始めるなら
12．まとめ
1．建設DXとは
建設DXとは、建設業のあらゆる業務にAIやクラウドサービス、ICTなどのデジタル技術を導入し、人手不足や長時間労働など建設業の課題を解決しながら、業務プロセスやビジネスモデルそのものに変革を起こすことです。
近年、ゼネコンから地方の中小企業まで、通信技術を活かしたICTの活用やIT技術の導入などのDXに取り組む施工会社が増えています。
DXの定義
DXはデジタルトランスフォーメーションの略語です。
経済産業省は2018年に「DXレポート」や「DX推進ガイドライン」を公表しており、その中でDXを下記のように定義しました。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
引用元：DX推進ガイドライン（経済産業省）
つまり、急激な市場の変化に対応する為に、クラウドやAIなどのIT技術を活用し、これまで行われていた仕事への考え方や働き方を変えていこうとする取り組みのことです。非対面・非接触が推奨されたコロナ禍の影響を経て、さらに注目度が高まっています。
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2．建設DXの取り組み状況
つづいて、建設DXの取り組み状況について見てみましょう。
総務省の「情報通信白書令和3年版」で公表された業種別のDX推進状況によると、建設業は6割以上が「実施していないし、今後も予定なし」と回答していました。全産業において、一般的にDXは大企業で進み、中小企業では遅れている傾向にあります。
建設業界は、そのほとんどを中小企業が占めています。「DXへの関心が高くない」「予算や人員を確保できない」といった理由から、DXに取り組めない状況があると考えられます。
3．建設業が抱える課題
建設業では現状、DXに取り組んでいない企業のほうが多いと述べました。では、「このまま、DX推進はとくにしない」と考えていても良いのでしょうか？ここで、建設業が抱えるさまざまな課題を見てみましょう。
人手不足と少子高齢化
建設業ではいま、人手不足問題が深刻化しています。国土交通省のデータによると、約30年前は就業者が685万人いましたが、近年（2022年）では479万人にまで落ち込んでいます。
その一方で建設需要は増加しているため、「需要に対して人手の配置が追いつかない」といった状況にあるといえます。
また、就業者の高齢化も進んでいます。就業人口のうち3割以上は55歳です。その一方、29歳以下の人材は1割程度しかいません。ベテラン技能者や技術者が今後10年以内に大量に定年退職を迎えると、人手不足はさらに深刻化すると考えられます。
働き方改革と2024年問題
いま建設業では「2024年問題」も大きな課題となっています。2024年4月1日に建設業に対して「働き方改革関連法」が適用されたことや、国が掲げる「働き方改革（賃金引き上げなど）」を背景に、さまざまな課題が生じています。具体的には次のような点が挙げられます。
●法律による残業規制で、以前より残業ができなくなった
●あまり残業できないうえに、人手不足なので工期遅れが懸念される
●人件費・資材コストも上昇傾向にあり、経営状況が圧迫される
各建設関連企業がこれらの課題と向き合い、解決に向けて対策を行わなくては、「長時間労働が減らない」「人手不足が解消されない」「工期が遅れる」「コスト高で経営が圧迫される」など、課題は解決に向かいません。
低い生産性
建設業における低い生産性も課題の一つだといえます。
「建設業デジタルハンドブック」によると、全産業と比べて、建設業の労働生産性は低いことが指摘されています。
●全産業：4,522円／人・時間
●建設業：2,944円／人・時間
建設業務は、「天候や自然環境と対峙しながらの屋外での作業」「現場ごとにオーダメイドで一品生産」という特性があります。そのため、デジタル化を実施しにくいといえます。
また、前述のように慢性的な人手不足という課題もあり、1人あたりの残業時間や負担が大きくなって作業効率が落ちている可能性も考えられます。
4．国も建設DXを後押し
DXを始めようとしてもIT技術の導入には、それなりの負担がかかります。二の足を踏む企業も多いのではないでしょうか。ただし、国も建設DXを後押ししており、DXを始めるなら「いまから」がオススメです。その理由を解説します。
2025年の崖
2018年、経済産業省は「DXレポート」で「2025年の崖」による経済損失について指摘しています。
「2025年の崖」とは、「建設業がいままでの仕事の進め方をこのまま改革せず、DXに踏み切らなかった場合に生じる巨額の経済損失」のことを指します。その経済損失額は、年間最大12兆円にのぼると推計されています。
このような状況を避けるためには、建設業を含めたあらゆる業界でDXを推進することが大切です。
なおとくに建設業においては、国土交通省が「i-Construction」を実施し、建設業界のデジタル化やDX化に取り組むよう推進・奨励しています。
国土交通省によるi-Construction
i-Constructionとは、国土交通省が推進している取り組みで、ICT技術を建設現場に導入して建設業務の生産性向上を図り、働き手にとって安全で魅力のある労働環境を目指そう、というものです。
たとえば、以下のような取り組みが挙げられます。
●カメラやレーザースキャナーを搭載したドローンを活用して、人は危険な土地や建物に足を踏み入れなくても、安全にスピーディーに測量作業が完結する
●上記の測量データを連携して3次元の設計図を作る
●3次元データをもとに、ICT建機で自動施工をし、施工現場の自動化・省力化と安全性向上を図る
i-Constructionは、人手不足の現状の中で生産性・安全性向上を図ることができます。また、現場で日々働く技術者・技能者の視点でも、より魅力ある労働環境を構築できることから、今後積極的に取り組むべき事項として推奨されています。
デジタル庁による「アナログ規制」撤廃
日本には、法律や条例の規制によって、人の手が加わる業務手順を変えられない「アナログ規制」があります。ところが、この規制がデジタル化やDX推進の障壁となっている側面があります。そこで、デジタル庁が規制の見直しを行い、代わりにデジタル技術を導入するよう推進しているところです。
たとえば、建設業に関連する従来の「アナログ規制」として、「人による現場での目視確認」「巡回」「管理者常駐」などが現状では義務付けられています。しかし、このようなアナログ規制が撤廃されることで「ICT建機の導入」「AI搭載の監視カメラ活用」など、最新技術の必要性が高まることから、DXが進むと考えられます。
5．建設DXの代表的な技術
では、建設DXではどのような技術が使われているのでしょうか？ ここからは建設DXの代表的な技術をご紹介します。
クラウド
クラウドは、インターネット環境さえあればどこでも利用可能です。距離に関わらずリアルタイムに工事情報の共有が行えます。施工写真や図面の管理、工程表や日報などの施工管理業務をスマホやパソコンで一元管理できる『施工管理アプリ』などもクラウドの一つになります。
ICT（情報通信技術）
ICTとは、Information and Communication Technologyの略で、人とインターネットを繋ぐことで、人と人を繋ぐ技術のことです。
リモートグラスを用いたリアルタイムなコミュニケーションを行い、若手技術者支援の体制を整えることが可能です。AR技術を使った設計図の現場共有や、ドローンによる3次元モデルの生成なども行っています。
IoT（モノのインターネット）
IoTとは、Internet of Thingsの略で、あらゆるモノがインターネットに繋がりデータの取得を実現する技術です。現場にあるさまざまなモノがインターネットに接続されることで、位置情報や気候の状態、作業員の体調まで把握できるため、建設現場の生産性向上が期待できます。
AI（人工知能）
AIの活用によって人手不足を解決していく企業も増えてきました。単純作業の自動化を実現できることや、安全性の向上も期待できるため、建機の自立走行や画像認識技術を活かした判定システムなどの導入が行われています。
ドローン
ドローンを遠隔操作して、測量や、空撮による施工管理、点検や調査に活用する企業も増えています。メリットとしては、人が立ち入るのが危険な場所においても安全かつ効率的に作業を進められる点、省力化による人手不足問題への貢献、人件費の低減などが挙げられます。
BIM／CIM
近年、とくに公共工事などにおいてBIM／CIMの活用が推進されています。
BIMとは、「Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）」の略で、「建物に関する情報をモデル化する」と解釈できます。コンピューターの中で建物の立体モデル（BIMモデル）を描き出して、その設計を立体的に捉えることができる仕組みです
CIMとは「Construction Information Modeling（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）」の略です。直訳すると「建設に関する情報をモデル化すること」を指します。CIMは主に土木分野で使われ、道路、電力、ガス、水道などインフラ関連を対象とします。
建築物の計画や調査、設計から施工、維持管理に至るまで、BIM／CIMを活用することでプロジェクトに関係者間で情報共有が容易かつ効率的になります。「完工に向けて各担当者がどのような仕事をすべきか」といった理解度も高まる点が大きなメリットです。プロジェクトに携わるメンバー一人ひとりの仕事に対する理解度が高まれば、生産性向上や、品質向上も期待できるでしょう。
6．建設DXのメリット
建設DXはどのようなメリットがあるのでしょうか。取り組むことで得られるメリットについてご紹介していきます。
人手不足の改善
建設業界は深刻な人手不足に悩まされています。ドローンや自立型建機の導入により現場の負担が軽減され、現場の労働環境が改善されます。とくにAI技術の導入などは、少人数化しても安定した成果を出せるようになるため、人手不足の解決につながると注目されています。
効率的な業務
国土交通省の現場で既に用いられている遠隔臨場などを導入すると、現場に行かなくても立ち合いが可能になり、移動時間が軽減されます。また、施工管理アプリを導入すると工事関係者との段取りの行き違いなどが起きにくくなるため、効率的な現場運営を行えるようになります。
技術の継承
専門的な技術が必要な建設業界の業務は、熟年技術者と一緒に経験をして技術力を身に付けていく必要があります。しかし、近年では技術者を志す若手も少なく、折角入ってきた若手も技術を伝えきる前に辞めてしまうこともあります。
建設DXが進めば、デジタルツールを活用してマニュアルを作成したり、熟年技術者の知識や技術をデータとして蓄積したりできるため、若手の育成や技術継承者が途絶えてしまう問題などを解決できる可能性があります。
安全面の向上
専門的な技術が必要な建設業界の業務は、熟年技術者と一緒に経験をして技術力を身に付けていく必要があります。しかし、近年では技術者を志す若手も少なく、折角入ってきた若手も技術を伝えきる前に辞めてしまうこともあります。
危険な場所での作業は命に関わることもあります。デジタルツールや通信技術を活用できれば、万一トラブルが起きても人が巻き込まれる危険性を減らせます。バックホウの自律運転システムなどを活用すれば、オペレーターは離れたところから操作が可能で、安全な場所からトンネルの掘削などが行えるようになります。
競争力の強化
建設業界はITリテラシーが高い方ばかりではありません。その中でも建設DXを進めることができれば競争力の強化に繋がります。建設業界で言われている「３K（キツイ・キタナイ・キケン）」も改善されるため、社員満足度や定着率の向上にも繋がります。労働環境の改善は採用にも影響を与えます。有力な人材を採用できれば、さらに建設DXは進み、競争力も強化されるでしょう。
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7．建設DXの進め方
ここからは、実際に自社で建設DXを推進していくうえで、どのようなポイントを押さえるべきかをご紹介します。
STEP1.経営ビジョンを明確にする
まずは、経営ビジョンを明確にしましょう。つまり「会社として具体的にどのようなゴールを目指しているか」「どのような価値を社会に対して提供したいか」など、自社のあるべき未来の姿を明らかにします。
このステップが初めに必要な理由は、DXを進めるうえで「デジタルツールの導入」が目標となってしまうケースも数多く見られるためです。「デジタルツールを使って何ができるか」ではなく、5〜10年後の会社の姿を描き、「現状との差分を埋めるためにデジタルツールへの投資を行う」という視点こそが重要です。
STEP2.社内人材を確保する
次に、建設DXを進めるうえで必要な社内人材を決めましょう。デジタルツールに詳しい人が理想的です。難しければ社内で育成を検討する必要があります。あるいは、DX推進をサポートしてくれるコンサルティング会社のような、社外サービスを利用するなども考えられるでしょう。
STEP3.現場の課題を抽出する
つづいて、DX担当者が現場の課題を抽出します。具体的には、技能者の残業時間を確認したり、業務が非効率になっている生産プロセスを特定したりするなど、社内でボトルネックになっている箇所の洗い出しをしましょう。
STEP4.プロセスを見直しデジタル技術を導入する
課題の抽出ができたら、該当の業務プロセスを見直し、課題解決に向けて適切なデジタル技術を取り入れましょう。
たとえば、「紙のやり取りが多く、煩雑な書類業務が課題」という場合には「ペーパーレス化促進」を目的としたITツールが必要です。また、「メール・電話でのやり取りが多く、社内コミュニケーションに課題がある」場合は、ビジネスチャットツールを導入するなどが考えられます。
STEP5.効果を検証し改善する
実際にITツールを導入して、業務フロー改善施策を実行した後は、必ずその効果を検証しましょう。検証の結果、改善が必要だとわかった場合には、さらに社内の業務フローを改めることも必要です。
たとえば、「ペーパーレス化促進のために、稟議システムを導入した」場合には、利用頻度やデスクワークの時間が減った割合など、数字でカウントできる目標値を定めて、それを達成できたかを検証します。
8．建設DXの具体的な成功事例
ITツールを導入し、建設DXに向けて成功した事例をご紹介します。
デジタル技術で遠隔臨場を導入｜株式会社上東建設 様
株式会社上東建設様は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が延長され、現場での臨場検査が行えなくなったことより、今後の公共工事での活用も見据えて遠隔臨場を導入しました。導入後は、コロナ禍でも安心して臨場検査を行えるようになりました。対面での確認とは違い発注者が画面に映る情報に集中する分、より整理整頓や安全面への配慮にも繋がりました。
現場にいる社員とリアルタイムで情報共有｜佐多エンジニアリング株式会社 様
佐多エンジニアリング株式会社様は、遠方の現場に出ている社員との情報の質を改善したいと考え、クラウドサービスを導入しました。導入後は、スマホやパソコンで簡単に現場の進捗が把握できるようになり、社員同士の情報共有も活発になったことでトラブルの未然防止や対応スピードの向上に繋がりました。
大容量データを効率的に共有｜堤工業株式会社 様
堤工業株式会社様は、工事に関するデータ等を本社のNASで管理しており、現場などの遠隔地からでも本社のNASにアクセスできるようにしていました。
しかし、通信環境が不安定な時もあり、確認に時間がかかっていたためクラウドサービスを導入しました。導入後は、どこからでも必要なときにサクサクとアクセスができるだけでなく、入札した案件情報の共有や、進行している現場情報の共有などが行えるようになりました。現場からでも社内の動きが把握できるようになり、大きな業務効率化に繋げています。
クラウドサービスの活用がISO審査員から高評価｜福山総合建設株式会社 様
福山総合建設株式会社様は、元々社内でグループウェアを導入していたのですがなかなか定着せず、少数しか使われない状況でした。
そこで、代わりとしてシンプルで分かりやすいクラウドサービスを導入しました。多機能ではなく、機能を絞り込んだサービスに変えたことで、反対に活用が広がり、現場の見える化や新入社員教育の活性化、知識の共有も進んだためISO審査員から高評価を頂くほどに変化しました。
9．建設DXを取り組むときのポイント
次に、建設DXに取り組む際に気を付けて欲しい3つのポイントをご紹介していきます。
POINT➀：現場とのギャップ
経営陣と現場の乖離が起きないように注意しましょう。経営陣は短期的な売上増加に直結するITソリューションを導入しようと考えますが、実際に現場で使う社員が感じている課題を解決できなかったり、現場が使い難いと感じるシステムではいくら便利なシステムでも建設DXは一向に進みません。お互いに何が必要なのかを整理する必要があります。
POINT②：導入コスト
ICT施工を進めようとした場合、必要な機材や建設機械は高価なものが多いです。システムによっては初期コストが数十万円～数百万円もかかるケースもあり、メンテナンスなどの維持コストも別途かかることもあります。導入するシステムによっては、投資に対する効果が見合わない可能性も出てきます。
POINT③：利用ハードルの高さ
多機能なシステムを導入した会社では、社内浸透するまで何度も勉強会が必要なことも多く、同時進行で運用方法や運用ルールまで細かく担当者が決めていく必要があります。そのため、導入担当者への負担がかなりのものになります。その結果、社内浸透まで時間がかかり過ぎ、使いこなせない人が出てきてしまい、導入した効果が得られないことがあります。
10．施工管理アプリは手軽に行える建設DXの第一歩
建設DXの気を付けるポイントを見て少しでも不安を持たれた方は、施工管理アプリから始めることをオススメします。施工管理アプリがオススメな理由として次の3つがあります。
現場や業務のニーズに合わせたアプリが豊富
施工管理アプリは、業種・業務内容に合わせて作られたサービスが多いので、現場の方が実際に利用して「痒いところに手が届く」と感じるようなサービスが多いことが特徴です。業務ごとのニーズに合わせてサービスを選ぶことで、現場とのギャップを最小限に抑えることもできます。
クラウドサービスならではの手軽さ
施工管理アプリは、導入コストが比較的低いです。クラウドサービスなので、ネット環境があれば手軽に始めることが可能で、細かい設定も不要です。退会するときもすぐに退会できます。アプリによっては完全無料のサービスもあり、有料のサービスでもお試し期間などが設定されていることも多く、導入ハードルの低いものが多いです。
パソコンが得意ではなくても利用できる簡単さ
施工管理アプリは、誰でもスマートフォンやパソコンで利用できるように作られているため、直感的に使えるサービスが多いです。アプリによっては、サポート体制を強みとしているサービスもあるため、パソコンが得意ではない社員が多くても安心して導入いただけます。
11. 建設DXを始めるなら
施工管理アプリを始めるなら現場クラウドConneがオススメです。
オススメする理由は、次の通りです。
➀最も重要なコミュニケーションを活性化
建設現場では工事関係者と連携を取りながら施工を進めて行きますが、建設DXを進める際も同様に、社員同士が連携を取りながら働き方の変革を進めなければ、どんなに素晴らしいサービスを導入しても効果は出ません。
現場クラウドConneは、社内や協力会社との連携を行うときの土台であるコミュニケーションを支えるサービスになります。コミュニケーションが円滑になることで、建設DXを進めやすい環境を作ることができます。
②無料で使えるプラン＆誰でも使えるシンプルな画面
いきなり有償版を導入するのはハードルが高いと感じる方向けに、無料で使えるプランもあります。使える機能は有償版とほとんど同じで、期限もないので安心して試験的に導入できます。
機能の種類はシンプルで、お客様の声から必要な機能だけを集めた機能しかないので、パソコンが得意でなくても迷わずに直感的に使えます。
③建設業を熟知したサポート体制
現場クラウドConneのサポート体制は、建設業を熟知したサポートメンバーが、お客様に合わせて運用提案から社内勉強会の段取りまで全力でサポートする体制です。導入初期から本格運用まで、社員全員が使えるようになるまでサポートするので、安心して導入ができます。
無料版あり｜建設現場におすすめの施工管理アプリ17選を徹底比較
12. まとめ
今回は建設業界におけるDX推進の実情や課題、いま必要な理由や、具体的な技術、推進のポイントや実践事例をご紹介しました。
建設DXは単にクラウドなどのIT技術を導入するだけではなく、これまで行われていた仕事への考え方や働き方そのものを変えていこうとする取り組みで、どうしても時間が必要になります。
その分、上手く取り入れることができれば、組織力や競争力が向上します。働き方改革関連法案の適用が迫っているいまだからこそ挑戦するタイミングといえるでしょう。
弊社が提供する現場クラウドConneは、建設DXの第一歩としては比較的取り組みやすいサービスです。これを機に、建設DXを始めてみてはいかがでしょうか。
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